【2026年版】仕事を辞めたら所得税はどうなる？退職後に知らないと損する6つのポイント

お金の知識

📌 2026年最新版｜2025年税制改正対応
仕事を辞めたら所得税は
どうなるの？
退職後に知らないと損する6つのポイントを
国税庁の情報をもとにわかりやすく解説

こんにちは。「毎月給料から引かれているのに、所得税のことをちゃんと理解していない…」そんな方、実は多いと思います。私もそのひとりでした。

仕事を辞めたあとの税金について調べてみると、知らないと損したり、焦ったりするポイントが意外と多いことがわかりました。

さらに2025年の税制改正で基礎控除が大きく変わったため、退職後の税負担感も変化しています。最新情報をふまえてまとめました。

⚠️ 2025年税制改正：基礎控除が大幅引き上げ！
これまで一律48万円だった基礎控除が、2025年（令和7年）分から最大95万円に引き上げられました。
退職後の確定申告にも直接影響するため、この記事では最新の数字でお伝えします。
出典：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

📋 この記事でわかること
① 無職になったら所得税はかかるの？
② 退職した年はどうなる？
③ 年末調整されていないとき「確定申告」で精算
④ 退職金の「特別ルール」と優遇制度
⑤ 失業保険は非課税！
⑥ 退職後に副業・アルバイトを始めたら？

①
無職になったら所得税はかかるの？

結論
その年に所得がなければ、所得税は発生しない！

無職＝収入ゼロであれば、所得税の課税対象となる「課税所得」がないため、基本的に所得税を払う必要はありません。
✅ 所得税がかからない具体例
◆退職後にアルバイトや副業などをしていない
◆退職金以外の一時的な収入もない
◆年金受給もまだ始まっていない

これらに当てはまる場合、所得税の支払い義務は原則ありません。

🆕 2025年改正の追記：基礎控除が引き上げられたことで、退職後に少しだけ収入があった場合でも課税されにくくなっています。詳しくは⑥で解説します。

②
退職した年はどうなる？

⚠️ ここが重要！
所得税は「その年の1月〜12月までの所得」に対してかかります。

つまり、退職するまでに稼いだ分の所得には当然ながら所得税がかかります。

会社員の間は、会社が給与から所得税を天引きして国に納めてくれていました（源泉徴収）。

ただし、退職のタイミングによっては「払いすぎ」や「払い不足」が発生することがあります。これを精算するのが年末調整や確定申告です。

📅 退職タイミングと税金の流れ
12月退職
会社が年末調整してくれるので、翌年の確定申告は基本不要（控除追加がなければ）
途中退職
年末調整がされないため、自分で確定申告して精算が必要。多くの場合は還付（お金が戻ってくる）になる

③
年末調整されていないとき「確定申告」で精算

年の途中で退職した場合、会社は年末調整をしてくれません。この場合、翌年2月16日〜3月15日の期間に自分で確定申告をして所得税を精算する必要があります。

📋 確定申告が必要になるケース
✓
退職後、年末調整をしていない（途中退職）
✓
医療費控除・ふるさと納税などの控除を受けたい
✓
源泉徴収された所得税が「払いすぎ」になっている

💰 確定申告でお金が戻ってくる可能性！
源泉徴収票を見て「引かれている所得税が多すぎる」場合、確定申告することで税金が戻ってくる（還付）可能性があります。
特に年の途中退職の場合は還付になるケースが多いため、「どうせ収入が少ないし…」と申告をサボるのは非常にもったいないです！

📅 確定申告の期限：毎年2月16日〜3月15日。還付申告（税金が戻る場合）は1月1日から申告可能です。e-Taxを使えばオンラインで完結します。

④
退職金の「特別ルール」と優遇制度

退職金は通常の給与と別扱いの「退職所得」として計算されます。そして、非常に大きな非課税枠「退職所得控除」があります。

📊 退職所得控除の金額（国税庁）
勤続20年
以下
40万円 × 勤続年数（最低80万円）
例：勤続10年 → 40万×10年 = 400万円が非課税枠

勤続20年
超
800万円 + 70万円 × （勤続年数 − 20年）
例：勤続30年 → 800万＋70万×10年 = 1,500万円が非課税枠

ポイント：退職金がこの非課税枠を超えない限り、所得税はゼロです。超えた場合も、課税対象は「超えた額の1/2」だけという優遇があります（分離課税）。
⚠️ 手続き注意：退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、会社が源泉徴収＋精算してくれます。提出しないと一律20.42%で課税されるため必ず提出を！

⑤
失業保険は非課税！

安心ポイント
失業保険（雇用保険の基本手当）は
所得税ゼロ！

退職後にハローワークで失業給付金をもらっても、それが原因で所得税が発生することはありません。確定申告での申告も不要です。
失業給付金
非課税 ✅
所得税ゼロ

アルバイト収入
課税対象 ⚠️
要注意＋失業認定に影響

副業収入
課税対象 ⚠️
確定申告が必要

⑥
退職後に副業・アルバイトを始めたら？

退職後に少しでも収入を得る場合、話が変わります。年間所得と基礎控除の関係を理解しておきましょう。

🆕 2025年改正後の基礎控除額（国税庁）
合計所得金額
基礎控除額

132万円以下
95万円

132万円超〜336万円以下
88万円

336万円超〜489万円以下
68万円

489万円超〜655万円以下
63万円

655万円超〜2,350万円以下
58万円

2,500万円超
0円

出典：国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」※2025年・2026年の暫定措置、2027年以降は一律58万円予定

⚠️ 課税のしくみ（2025年版）
給与所得の場合、年収から給与所得控除（最低65万円）を差し引いた「所得」が基礎控除以下なら所得税ゼロです。
例：年収123万円なら、所得＝123万円−65万円＝58万円 → 基礎控除58万円（改正後の最低水準）以下 → 所得税ゼロ

副業（事業所得・雑所得）の場合は、所得が基礎控除を超えると課税対象になり、自分で確定申告が必要です。

📌 大切なポイント：年末調整がされないため、副業やアルバイトで課税所得が生じた場合は翌年2〜3月に確定申告して納税が必要です。申告を忘れると延滞税が発生することも。

📌 この記事のまとめ
①収入ゼロなら所得税もゼロ。ただし副業・年金があれば課税対象になる
②退職年は在職中の所得に課税あり。年の途中退職は確定申告で精算する
③途中退職 → 確定申告は「損」じゃなく「得」。還付になるケースが多い
④退職金には「退職所得控除」という大きな非課税枠がある（勤続10年で400万円など）
⑤失業保険（基本手当）は非課税。安心してもらおう
⑥2025年改正で基礎控除が最大95万円に！退職後の課税ラインが上がった

毎月引かれているのに、ちゃんと理解できていなかったな…というのが正直なところでした。でも知っておかないと、退職後に焦ることになります。税金の知識は、自分のお金を守るための大切な武器です。
これからも退職・投資・節税まわりの情報を調べてまとめていきますので、参考になれば幸いです😊

※本記事は2026年6月時点の情報に基づく解説です。実際の税務処理・申告については国税庁の最新情報または税理士にご相談ください。

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