2026年1月〜税制改正 × 元看護師の実例

iDeCoの「10年ルール」改正
プチFIRE組は実はそこまで心配いらない理由

「数十万円損する」と話題の改正、30代で退職した自分のケースで計算してみた

多くの解説は60歳前後で退職金とiDeCoを両方もらう会社員が前提。早期退職者には当てはまらない部分があります。

※本記事は個人の実体験・調査に基づく情報発信です。退職所得控除の計算は加入期間・勤続年数・受取方法等で個々に異なります。正確な税額はiDeCoの運営管理機関・税務署・税理士等でご確認ください。

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こんにちは、はとです。看護師を辞めて退職金を受け取ってから、iDeCoは運用だけを続けています。最近「iDeCoの10年ルール改正で数十万円損する人が出る」というニュースをよく見かけるようになり、自分は大丈夫なのか気になって調べてみました。

結論から言うと、早期退職している自分の場合はこの改正の直撃をほぼ受けません。ただし理由を知らないまま「関係ない」と思い込むのは危険なので、なぜそうなるのかを自分の状況に当てはめて整理しました。

1. 2026年1月、退職所得控除の計算ルールが変わった

退職金にもiDeCo(企業型DCも含む)の一時金にも、「退職所得控除」という大きな非課税枠があります。控除額は勤続年数(iDeCoなら加入年数)に応じて増え、20年以下は1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円で計算されます。

これまでは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年(法令上は「前年以前4年以内」)より後に退職金を受け取れば、それぞれに控除をフルで使えました。2026年1月1日以降に受け取る分からは、この間隔が10年(法令上「前年以前9年以内」)に延長されています。間隔が10年に満たないと、退職金側の控除額からiDeCoで使った分が差し引かれ、結果的に税負担が増える仕組みです。

2. どんな人が”損”をするのか

典型的なのは、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、5年後の65歳で会社の退職金を受け取るようなケースです。改正前の「5年ルール」ではぎりぎり両方フルに控除が使えていましたが、「10年ルール」だと間隔が足りず、退職金側の控除が圧縮されて税負担が増えることになります。定年退職と再雇用終了のタイミングが5年前後で近い、いわゆる標準的な会社員のキャリアパターンほど、この改正の影響を受けやすい構図です。

3. 早期退職者には、実はそこまで刺さらない理由

ここが今回一番伝えたいポイントです。プチFIREのように30〜40代で会社を辞めて退職金を受け取り、iDeCoの受け取りは原則60歳以降まで待つ場合、両者の間隔は自動的に20年、30年と大きく空きます。「退職金が先、iDeCoが後」の組み合わせで基準となる19年ルールを、待っているだけで自然にクリアできてしまうということです。

つまり10年ルール改正は、主に「定年前後の数年間に退職金とiDeCoの受け取りが集中する人」への影響が大きい話であり、早期退職して受け取り時期が数十年単位で離れる人にとっては、そもそも問題になりにくい改正だと言えます。

4. 自分のケースで間隔を計算してみた

仮に30代で退職金を受け取り、iDeCoを60歳で一時金として受け取ると想定して計算してみます(数字は概算のモデルケースです)。

「退職金が先」のケースで基準となる19年ルールに対して、20年以上の間隔が確保できる計算になります。今の時点で60歳時点の資産額や制度がどう変わっているかまでは分かりませんが、少なくとも受け取り間隔だけを見れば、控除の重複調整を心配する必要が薄いことは確認できました。

5. それでも早期退職者が確認しておくべき3つのこと

6. まとめ

2026年1月からのiDeCo「10年ルール」改正は、定年前後の数年間に退職金とiDeCoの受け取りが集中しやすい標準的な会社員にとってはインパクトの大きい話です。一方で、早期退職して受け取り時期が数十年単位で自然に離れるプチFIRE組にとっては、待っているだけで基準をクリアできるケースが多く、必要以上に不安に思う話ではありませんでした。

とはいえ制度は今後も変わる可能性があります。「自分は関係ない」で終わらせず、受け取り時期が近づくたびに最新の制度を確認する習慣を持っておきたいと思います。

※本記事は2026年7月時点の制度・情報をもとに作成した個人の実体験・調査記事です。退職所得控除の計算は個々の勤続年数・加入期間・受取方法等によって異なります。正確な内容は国税庁の公式情報、iDeCoの運営管理機関、税理士等でご確認ください。