円安161円台突入目前!『断固たる措置』でも止まらない円安の真相と資産防衛術

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1ドル161円90銭に接近!財務相会談「断固たる措置は揺るがず」――39年ぶり円安の真相

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1ドル161円90銭に接近!
財務相会談「断固たる措置は揺るがず」

39年ぶり円安の真相と、私たちの「防衛策」を考える

公開日:2026年6月23日

こんにちは、はとです。為替相場が、いよいよ歴史的な局面に差し掛かってきました。

2026年6月22日のニューヨーク市場で、ドル円レートは一時1ドル=161円90銭台まで下落。2024年7月につけた安値(161円96銭)に肉薄し、それを超えれば1986年以来、約39年ぶりという歴史的な円安水準に突入する一歩手前まで来ています。

こうした緊迫した状況の中、片山さつき財務大臣がアメリカのベッセント財務長官とオンラインで会談したことが明らかになりました。「断固たる措置」「揺るがない連携」といった言葉が連日飛び交っていますが、その実態はどうなのか。今日はこのニュースを、私なりの視点で深掘りしていきます。

1. 会談の概要|歴史的円安の最中に何が話されたか

まず、6月22日夜から23日にかけて明らかになった事実関係を整理しておきましょう。

項目 内容
会談日時 2026年6月22日夜(日本時間)/オンライン形式・約1時間
出席者 片山さつき財務大臣 × ベッセント米財務長官
当時のレート 1ドル=161円90銭台(NY市場で一時161円93銭)
片山氏の発言 23日の会見で、断固たる措置を取るとの日米合意に変わりはないと強調

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背景にあるのは、米国の利上げ観測の再燃です。先週のFOMCで年内の追加利上げが示唆されたことを受け、日米の金利差拡大が意識され、ドルが幅広い通貨に対して買われる展開となりました。会談が報じられた直後には、為替介入への警戒感から一時161円台前半まで円が買い戻される場面もありましたが、その後はじわじわと値を戻し、結局は政府・日銀が4月30日に介入に踏み切った直前の水準(160円72銭)よりも円安の地点で推移しています。

つまり、4〜5月にかけて行われた介入の効果は、すでに帳消しになっているというのが実情です。

2. 【私見】「揺るがない」を額面通りに受け取っていいのか

ここからは、はとなりの考察です。結論から言うと、「日米のポーズ(口先けん制)は一致しているが、実際の介入効果には限界がある」と見ています。

① アメリカ側の本音は「インフレを抑えたい」

日米連携をアピールすることは、投機的な円売りを行うヘッジファンドなどへの強いけん制になります。しかし米国側にとって、ドル高は輸入物価を抑える効果(インフレ退治)にもつながるため、自ら利下げを急ぐ理由は乏しいのが実情です。日本単独の介入を容認することはあっても、アメリカが資金を出して「共同介入」に動く可能性は低いと見るべきでしょう。

② 防衛ラインの後退と、口先介入のジレンマ

政府・日銀は4月28日から5月27日にかけて、月次として過去最大規模となる約11兆7,300億円の円買い介入を実施しました。それでも160円台の定着を止められず、今回161円90銭台まで値を戻したことは、防衛ラインがズルズルと後退している証拠とも言えます。「断固たる措置」という言葉を繰り返すほど、市場からは「結局、利上げのような実効的な手段が打てないのでは」と見透かされるリスクも高まります。実際、2022年も4月29日・5月1日の介入後、7月にも第2弾の介入に踏み切った前例があり、今回も同様の展開が警戒されています。

3. 今後の見通し|162円突破はあるか

39年ぶりとなる「162円」の大台突破があるのか。注目すべきシナリオは以下の2つです。

1
覆面介入による一時的な円高
近いうちに、政府・日銀による予告なしの「覆面介入」が発動される可能性は高いとみられます。前回(4月30日)は介入後に160円台後半から157円台前半まで一気に動いた経緯があり、再び数円規模の急な円高が起こる場面は十分に想定されます。

2
日米金利差という根本要因は変わらない
日銀が大幅な利上げに動かない限り、円キャリー取引(低金利の円で調達し高金利のドルで運用する取引)は崩れません。介入で一時的に下がった局面は、むしろ「絶好の買い場」と捉えられやすく、トレンドとしての円安・ドル高が続く可能性が高いでしょう。

時期 出来事 レート
2024年7月 直近の円安局面の安値 161円96銭
2026年4/28〜5/27 月次最大規模の円買い介入 総額約11.7兆円
2026年6月22日 NY市場で介入前安値を上回る円安に 161円90銭台

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4. 個人が取るべき「円安サバイバル」防衛策

この歴史的な円安局面を眺めているだけでは、インフレによって資産の実質的な価値がじわじわと目減りしてしまいます。今すぐ検討したいアクションは次の2つです。

資産の外貨建て分散
新NISAを活用したオルカンやS&P500などのインデックス投資で、海外資産(外貨建て資産)を保有しておくことの重要性が増しています。

インフレに強い資産への分散
通貨価値が下がる局面では、金(ゴールド)や高配当株のような、実質的な価値を持つ資産への分散も有効な防衛策になります。

まとめ:市場との心理戦の結末に注目

片山財務相とベッセント財務長官の会談は、「これ以上の円安は許さない」という政府側の強い姿勢を示すものでした。しかし、円売り圧力との「チキンレース」は、まだ続いています。

次に政府が「実弾(為替介入)」を投じるタイミングはいつなのか。私たちはその瞬間を冷静に見極めつつ、資産を円だけに集中させない防衛策を、淡々と進めていきたいですね。

皆さんは今回の財務相会談、効果があると思いますか?ぜひコメント欄で教えてください。


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