円安が止まらない！161円台で迫る為替介入と家計への影響

2026年6月16〜17日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）では、政策金利（3.50〜3.75%）が4会合連続で据え置きとなりました。しかし注目すべきはドットチャート（メンバーの金利見通し）が大幅に上方修正されたことです。

6月のドットプロット（中央値）を見ると、2026年の政策金利見通しは前回の3.4%から上昇し3.75〜4.0%へと修正され、年内1回の利上げが見込まれる内容となりました。

さらに米イラン戦争以降、利上げの可能性に言及するFRB高官が増えており、FOMC後の声明文では「将来的な利下げ」を示唆するガイダンスが修正される可能性も指摘されています。

ウォーシュFRB新議長の会見スタンスについても、リスクとしては予想外のタカ派化による長期金利上昇・ドル高の反応が警戒されていました。実際にそのリスクが顕在化した形です。

一方、日本銀行はすでに政策金利を約1.0%まで引き上げていますが、米国の3.50〜3.75%との差は依然として2.5〜2.75%もあります。この金利差が「ドルを持てば高い利子が得られる」というドル買い需要を生み、円が売られ続ける構造的な要因となっています。

円安が収束に向かうためには、アメリカの景気が落ち着き金利が順調に下がり続けること、日銀による継続的な利上げ、そして日本の財政運営への市場の不安が和らぐという3つの条件が整う必要があると言われており、現状ではそのいずれも進展が乏しい状況です。

「161円台」という水準は過去に何度か市場を揺るがした節目です。過去の為替介入の実績と今回の状況を整理してみましょう。

2024年のドル円は日米金利差の拡大を背景に年初から円安が進み、4月には1990年以来となる1ドル＝160円に達しました。政府は4月29日に円買い介入を実施したが効果は続かず、7月には161円台まで円安が進行。再び介入が実施されたが、市場の反応は薄く数円の下落にとどまりました。

そして2026年4月末にも160円台後半に達したことを受け、日本時間4月30日に円買い介入が実施され、一時155円台まで急落しています。今回の161円台突入は、この介入効果が剥落した後の再上昇といえます。

政府・日銀は1ドル160円台の円安継続を容認しないだろうという見方から、介入観測は強まっています。特に今回の161円台は過去に実際に介入が実施されたレンジと完全に重なります。

野村證券は161〜163円のレンジで円買い介入が発動されると見ており、当面は介入警戒感が米ドル円の上値を抑制する見通しを示しています。

介入だけでは円安の構造的要因を取り除くことはできません。そのため市場の「円キャリー継続」スタンスは変わらず、為替介入が実施されても効果は一時的にとどまりました。

つまり、日米金利差という根本原因が解消されない限り、介入は「一時的な押さえ込み」にしかならないのが現実です。日銀の追加利上げとセットで実施された場合に初めて持続的な円高転換が見込める、というのが市場のコンセンサスです。

• ✔外貨建て資産（米国株・ETF）の保有比率を再確認する 円安局面では外貨建て資産の円換算評価額が膨らみます。ただし「円高転換時のリスク」も考慮した比率に調整を。
• ✔高配当株・NISA口座の活用で円安メリットを享受する 外国株の配当金は円安が続く間は円換算で増加します。NISA成長投資枠での米国高配当ETF（VYM・HDVなど）は有効な選択肢です。
• ✔生活費の「輸入物価リスク」に備えた家計の見直し 食費・光熱費は円安で上昇圧力がかかります。固定費の削減や食費の見直しで防衛を。
• ✔為替介入・急激な円高転換に備えた損切りラインの設定 過去の介入後は一時的に5円前後の円高が起きています。外貨ポジションが大きい場合はリスク管理を忘れずに。
• ✔iDeCoや退職後の資産の「通貨分散」を意識する 円建て資産だけでは円安・インフレのダブルパンチを受けます。外貨資産・インフレ連動型商品を組み合わせることが長期的な防衛策です。

円安が続く今こそ、「自分の資産が円安でどう影響を受けているか」を把握し、長期視点で守りながら育てることが大切です。為替の動きに振り回されず、しっかりとした資産配分で対応していきましょう。