「公務員の退職金、定年まで勤めたら平均2000万円超え」——このニュースを見て、思わずため息をついた人も多いのではないでしょうか。

私自身、10年間看護師として働いてきましたが、正直なところ退職金だけで2000万円というのは別世界の話に感じます。そして今回データを調べてみて分かったのは、「大手企業に新卒で入り、35年間真面目に勤め上げた」という、いわば会社員のエリートコースを歩んでも、退職金は1867万円にとどまるという現実でした。

この記事では、公務員と民間の退職金格差の正体を数字で確認したうえで、なぜここまで差がつくのか、そして「会社頼み」ではない老後資金の作り方について、一緒に考えていきます。

公務員の退職金は「2000万円」がスタンダード？驚きの最新データ

まずは公務員側のデータから見ていきましょう。

いわゆる「老後2000万円問題」は、金融庁の報告書がきっかけで話題になりましたが、公務員の場合は退職金だけでこの2000万円をほぼクリアできてしまう水準にあります。しかも国家公務員・地方公務員ともに、勤続30年を超えたあたりから支給額が2000万円台に乗ってくるため、「定年まで勤め上げれば老後の土台ができる」という安心感は非常に大きいと言えるでしょう。

民間企業の現実。大卒・大手・勤続35年でも「1867万円」の衝撃

では、民間企業はどうでしょうか。

注目したいのは、「大卒・大手企業・勤続35年以上」という、いわば会社員として最も恵まれたコースを歩んだ場合でも1867万円にとどまるという点です。これは国家公務員の平均（約2112万円)より245万円も低い水準です。

さらに民間企業全体で見れば平均は1149万円まで下がり、公務員との差はおよそ960万円にまで広がります。高卒・現業職の場合は1213万円と、大卒者との差も見えてきます。「真面目に勤め上げれば2000万円」というモデルケースは、もはや民間企業では成立しにくくなっているのが実態です。

なぜここまで差がつく？退職金が減っている3つの理由

理由1：退職金制度自体がない企業が約2割
民間企業のうち、そもそも退職金制度を設けていない企業は全体の約2割にのぼるとされています。制度がなければ、当然「勤続35年」という前提そのものが成立しません。

理由2：業績連動型・ポイント制への移行
かつての「勤続年数に応じて右肩上がりに増える」退職金制度から、業績や貢献度に応じて変動するポイント制などへ切り替える企業が増えています。会社の業績次第で受取額が左右される時代になりつつあります。

理由3：終身雇用の崩壊と転職の一般化
退職金は勤続年数が長いほど有利になる設計が一般的です。転職が当たり前になった今、一つの会社に35年勤め続けること自体が難しくなっており、結果として退職金も目減りしやすい構造になっています。

会社頼みの老後は危険！格差を埋める3つの自己防衛策

「公務員はいいな」と羨んでいるだけでは何も変わりません。「会社が老後を保証してくれる時代は終わった」という前提に立ち、今日からできることを整理してみましょう。

まとめ

国家公務員の平均2112万円と、民間の大卒・大手・勤続35年でも1867万円という現実。この数字を見て落ち込む必要はありません。大切なのは、公務員を羨むことではなく、「民間の現実を正しく知り、今日から動くこと」です。

NISAもiDeCoも、始めるのが早ければ早いほど複利の効果は大きくなります。退職金という「会社からの一時金」に頼らず、自分の手で資産を育てていく——それこそが、これからの時代の現実的な老後対策ではないでしょうか。

※本記事のデータは内閣官房・総務省・厚生労働省・中央労働委員会の各種調査に基づいています。制度や金額は改定される場合がありますので、最新情報は各公的機関の発表をご確認ください。