知らないと10万円以上損するかも？6月の住民税決定通知書で必ず確認すべき4つのポイント

こんにちは。

毎年6月になると、会社から細長い紙を渡されたり、自宅に封筒が届いたりしませんか？

「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定通知書」

長い名前で、数字がびっしり並んでいるあの紙です。

たいていの人は、ちらっと見てそのまま引き出しの奥へ……。
でもそれ、毎年数万円〜数十万円を損しているかもしれない、かなり大事な書類なんです。

今回は、この通知書を「なんのために見るのか」「どこを見ればいいのか」を、できるだけわかりやすく解説します。

この通知書は、自治体が「あなたの今年の住民税は、こう計算しました」と教えてくれる書類です。

住民税は、前年の年末調整や確定申告をもとに計算されます。つまり、申告し忘れた控除は、当然ながら住民税の計算に反映されません。

大阪市では、令和8年度（2026年度）の通知書について、令和8年5月中旬に特別徴収義務者（勤務先）へ送付済みで、従業員への配付が順次行われています。
（参考：大阪市公式ページ「令和8年度 特別徴収税額の決定・変更通知書の送付について」）

会社員の方は会社経由、自営業・退職後の方などは自宅に直接届きます。名称は自治体によって多少異なりますが、内容は同じです。

以下に当てはまる人は、控除の漏れが発生している可能性があります。今すぐ通知書を手元に出してください。

1つでも当てはまった方は、この先を読んで必ず通知書を確認してください。

ふるさと納税でよくあるのが、「ワンストップ特例を申請したから大丈夫」と思っていたら、実は無効になっていたというケースです。

ワンストップ特例は、「確定申告をしない人のための仕組み」です。他に確定申告が必要な事情があれば、ふるさと納税も必ず確定申告書に記載する必要があります。

控除上限内で寄付した場合、実質負担は原則2,000円のはず。それが手続き漏れで丸々損になるのは、非常にもったいない話です。

📌 確認ポイント：通知書の「寄附金税額控除額」または「摘要欄」にふるさと納税の記載があるか確認。記載がない・前年より住民税が減っていないなら要注意。

「子どもがアルバイトで103万円を超えたから、扶養に入れられない」――そう思っている方、令和8年度から制度が変わっています。

さらに、19歳以上23歳未満の子（特定扶養親族）であれば、控除額は所得税63万円・住民税45万円。所得税率20%の方なら、所得税と住民税を合わせて約17万円の節税効果があります。

加えて、子の給与収入が123万円超〜188万円以下の場合も、新設の「特定親族特別控除」により収入に応じた控除が受けられる可能性があります。「うちの子はたくさん稼いでいるから」と最初からあきらめるのは損です。

配偶者についても同様です。配偶者の給与収入が123万円以下なら配偶者控除、123万円超〜201万6,000円未満なら配偶者特別控除の対象になりえます。（ただし、納税者本人の合計所得が1,000万円超の場合は対象外）

「親は年金をもらっているから扶養に入れられない」「別居しているから無理」……これも思い込みで損しているケースの代表例です。

年金をもらっていても、別居していても、生計を一にしていれば扶養控除の対象になります。仕送りをしているなら、金額の下限もありません。

70歳以上の親を別居で扶養した場合、所得税48万円・住民税38万円の控除。所得税率20%なら、約13万4,000円の節税になります。同居であれば、さらに大きくなります。

通知書のすべての数字を理解する必要はありません。以下の4カ所だけ確認してください。

前年の源泉徴収票や確定申告書の控えと見比べて、控除額が大きく違う・あるはずの控除が見当たらない・住民税が急に上がった……どれかに当てはまれば、自治体か税務署に相談しましょう。

漏れや間違いを発見したとしても、あきらめる必要はありません。原則5年以内であれば、払いすぎた税金を取り戻せる可能性があります。

住民税だけの問題に見える場合や、手続きに迷う場合は、まずお住まいの自治体（市区町村）に相談してください。

特別な節税テクニックより、使える控除をきちんと使いきることが、手取りを増やす最大の近道です。

数分の確認で数万円〜十数万円が戻ってくるかもしれない。ぜひ今年の通知書、捨てずに確認してみてください。

投資や節税のことをコツコツ発信しています。また次の記事でお会いしましょう。